理学療法士の給料は高市で本当に上がるのか？現場に届く人・届かない人

「高市で理学療法士の給料が上がるらしい」――そんなニュースを見て、
少しだけ期待して、でもどこか疑っていませんか？

これまで何度も「報酬改定」「処遇改善」という言葉を聞いてきたのに、自分の給料はほとんど変わらなかった…

実は、理学療法士の給料が“上がる人”と“上がらない人”が分かれる理由は、高市氏の発言そのものではありません。

結論｜「高市で理学療法士の給料は上がる？」を最短で答える

「高市さんの政策で、理学療法士の給料は本当に上がるの？」
「ニュースでは賃上げって言ってるけど、自分にも関係あるのか知りたい」

そんな疑問から、「高市政権で理学療法士の給料は上がるの？」と疑問を持つ方が、今かなり増えています。

高市氏の方針によって、理学療法士の給料が上がる“可能性”はある。
ただし、「自動的に・一律で」上がるわけではない。

ここを勘違いすると、
「結局、何も変わらなかった…」と失望することになります。

この章では、

• なぜ「上がる可能性はあるが、保証はされない」のか
• 医療と介護で“給料が上がる仕組みの入口”が違う理由
• この記事を読むことで、何が整理できるのか

を、理学療法士目線で噛み砕いて解説します。

「そもそも多くの職場では、高待遇になりにくい給与構造があります」

上がる“可能性”はあるが「自動で一律に上がる」とは限らない理由

まず、多くの他記事がぼんやり書いている部分を、はっきり言語化します。

高市氏が発信しているのは、

「医療・介護・保育など、社会を支える現場の賃上げが必要」

という方向性であって、

「理学療法士の給料を○万円上げる」

という直接命令ではありません。

理学療法士の給料が決まるまでには、

• 国の予算・方針
• 診療報酬・介護報酬の改定
• 法人・事業所の配分判断

という複数の関門があります。

つまり、

国が「賃上げしよう」と言っても、現場で「その分が給与に回るか」は別問題

なのです。

実際、過去の処遇改善や報酬改定でも、

• 基本給はほぼ変わらない
• 一時金で終わる
• 人件費以外に回される

といったケースを経験した理学療法士は多いはずです。

だからこそ、

「高市＝給料が必ず上がる」と期待しすぎるのは危険

ですが、逆に言えば、

“上がる可能性があるタイミング”でどう動くか

が、これまで以上に重要になっています。

医療（補助・報酬）／介護（処遇改善）の“入口”が別である点

ここは、他記事がほぼ触れていない超重要ポイントです。

理学療法士と一言で言っても、

• 病院・クリニック（医療保険）
• 老健・特養・訪問（介護保険）

では、給料が上がるルートがまったく違います。

医療分野（病院・クリニック）の場合

医療分野では、

• 診療報酬改定
• 補助金・支援金

が主な入口です。

ただし、

• リハビリ職は医師・看護師ほど優先されにくい
• 加算があっても法人裁量が大きい

という現実があります。

そのため、

「制度ができたのに、現場の給料は変わらない」

という事態が起こりやすいのです。

介護分野（老健・訪問など）の場合

一方、介護分野では、

• 処遇改善加算
• ベースアップ等支援加算

といった人件費目的の制度があります。

そのため、

条件を満たせば、給料に反映されやすい

という特徴があります。

ただし、

• どの職種にどれだけ配分するか
• 基本給にするか手当にするか

は、やはり事業所次第です。

つまり、

「高市の政策が活きやすいかどうか」は、あなたの勤務分野・職場次第

ということになります。

この記事でわかること（対象・時期・上がり方・今すぐの対策）

ここまで読んで、

「結局、自分はどうすればいいの？」と感じているかもしれません。

この記事では、

• 誰が対象になる可能性が高いのか（医療／介護・職場タイプ別）
• いつ頃から影響が出やすいのか（政策→報酬→現場の時間差）
• 実際に給料が上がる“現実的なパターン”
• 「上がるのを待つ」以外に、今すぐできる対策

を、理学療法士の立場で整理していきます。

ですが、

仕組みを理解し、動ける人だけが恩恵を受ける

——それが、これまでの医療・介護業界の現実です。

「高市が言う賃上げ」は理学療法士が対象？一次情報ベースで整理

「高市さんが“医療・介護の賃上げ”って言ってたけど、理学療法士も対象なの？」
「ニュースで“＋3％”とか“月1万円”って見た。これって自分の給料に直結するの？」

――こう感じて「高市政権で理学療法士の給料は上がるの？」と疑問を持つ人が増えています。

結論から言うと、一次情報（政府・厚労省の資料）を丁寧に読むほど、こう整理できます。

• 理学療法士“だけ”を名指しした賃上げ政策ではない
• ただし、医療機関・介護事業所で働く「従事者」「介護従事者全般」という枠の中に入る可能性はある
• 最大のポイントは「職場が賃上げ支援の対象になる条件を満たすか」「配分が給与にどう反映されるか」

「高待遇を目指すなら、年収と生活レベルの関係を知っておく必要があります」

医療分野：賃上げに取り組む医療機関への支援（＋3%の半年分など）の読み解き

医療分野の賃上げは、ざっくり言うと「国が医療機関を支援する → 医療機関が従事者の賃上げに回す」という構図です。

一次情報で押さえるべき言い回しは、次の2点です。

• 対象は“医療機関で働く従事者”
• 条件は“賃上げに取り組む医療機関”

つまり、ここで重要なのは「医療職全員が自動的に一律で上がる」ではなく、
“賃上げに取り組む医療機関”という条件付きである点です。

理学療法士は対象に入り得るが、「施設側の設計」で体感が変わる

病院勤務の理学療法士は“医療機関で働く従事者”に含まれ得るため、制度の枠としては対象に入りうると考えるのが自然です。
ただし、現場で起こりがちなのは次のズレです。

• 補助が入っても、基本給ではなく手当・一時金で処理され「上がった感」が薄い
• 病院内で配分が調整され、職種や部署で反映の濃淡が出る
• 支援は“半年分”など期限付きの場合、恒久的な昇給とは別物

転職を考えている理学療法士にとっては、
「国の賃上げ策が出た」よりも“自分の病院が実際に給与としてどう反映しているか”のほうが100倍重要です。

介護分野：臨時改定・処遇改善の対象拡大（訪問リハ等）ポイント

介護分野は、医療よりも「処遇改善・賃上げ」を制度として給与に載せる設計がされやすいのが特徴です。
一次情報では、介護分野の賃上げ支援として「介護従事者に対して幅広く月1万円（半年分）」といった枠組みが示されています。

ここで読者が気になるのが、訪問リハ（訪問リハビリテーション）を含むリハ職がどこまで“処遇改善の輪”に入るのかという点です。

ポイント①：「介護職員だけ」から「従事者全般」へ寄ると、リハ職が巻き込まれやすい

介護の賃上げは、過去に「介護職員中心」で設計されていた時期があり、
その文脈があるため、理学療法士（訪問リハ等）は「結局対象外では？」と不安になりやすいです。

一方で一次情報の言い回しでは、“介護従事者全般”といった表現が使われ、範囲を広く取る方向性が読み取れます。
ここが、読者が「給料上がる？」と期待してしまう最大の根拠です。

ポイント②：実務上は「どの職種に、どの形で配るか」が事業所次第

ただし現場では、同じ制度でも次のような差が出ます。

• 月給（基本給）に載せるのか、手当にするのか
• 常勤・非常勤、職種、稼働状況で配分ルールが変わる
• 「上乗せ」要件（生産性向上・協働化など）に取り組むかで差がつく

訪問リハで働く理学療法士が“勝ち筋”を作るなら、
「制度があるか」ではなく“その事業所が、賃上げ支援を給与に反映しやすい設計になっているか”を見抜くことが重要です。

「理学療法士の給料が上がる」と“明言”しているのか？

ここは、他記事が曖昧にしているので、あえて線引きします。

言っていること（一次情報で確認できる）

• 医療：賃上げに取り組む医療機関で働く従事者に、＋3％（半年分）を措置
• 介護：介護従事者全般に、月1万円（半年分）の賃上げを措置
• 報酬改定の時期を待たず、前倒しで補助金等を講じる

言っていないこと（ここが誤解ポイント）

• 「理学療法士の給料を必ず上げる」と職種名を挙げての断言
• 全国の理学療法士が一律に自動で上がる保証
• 基本給が恒久的に上がるという約束

“国の方針”は追い風になり得る。
でも最終的に給料が上がるかは、「勤務先が対象になるか」「配分が給与にどう反映されるか」で決まる。

診療報酬・介護報酬が上がると「給料」はどう動く？

「診療報酬や介護報酬が上がるなら、理学療法士の給料も上がるはず」

――そう期待して、「高市政権で理学療法士の給料は上がるの？」と疑問を持つ人は非常に多いです。

結論から言うと、報酬アップ＝賃上げ確定ではありません。

この章では、
「なぜ同じ制度なのに、給料が上がる職場と上がらない職場が分かれるのか」
という構造を、理学療法士目線で解説します。

「高待遇を狙うなら、転職という選択肢は避けて通れません」

報酬アップ＝賃上げ確定ではない（配分は法人次第）

まず大前提として理解しておくべきなのは、

診療報酬・介護報酬は「事業所の売上」であって、そのまま個人の給料になるわけではない

という点です。

国が報酬を上げても、

• 法人の経営判断
• 赤字補填
• 設備投資・人員確保

などに使われれば、
給料は1円も変わらないということも普通に起こります。

実際、理学療法士からよく聞くのが、

• 「報酬改定があったのに、給料は据え置き」
• 「一時金が出ただけで、翌年には元通り」
• 「看護師は上がったけど、リハ職は対象外だった」

といった声です。

これは、制度が悪いというより、配分ルールが“法人任せ”であることが原因です。

つまり、

「国が上げた」ではなく、「職場がどう使うか」

賃上げが起きる“3つのルート”（補助金／加算／基本報酬）

それでも、現場で実際に賃上げが起きる職場は存在します。
その多くは、次の3つのルートのどれか、または組み合わせです。

① 補助金ルート（短期・一時的）

高市氏の方針でも話題になっているのが、

• 医療：賃上げに取り組む医療機関への補助（＋3％の半年分など）
• 介護：月1万円相当（半年分）の支援

といった期間限定の補助金です。

このルートの特徴は、

• 比較的、現場に届きやすい
• ただし恒久的な昇給にはなりにくい

という点。

多くの場合、

• 手当
• 一時金

で処理され、「上がった実感はあるが、将来は不透明」という形になります。

② 加算ルート（条件付き・中期）

介護分野で特に重要なのが、

• 処遇改善加算
• ベースアップ等支援加算

などの人件費目的の加算です。

これらは、

• 一定の要件を満たす
• 職員への配分ルールを定める

ことで、給料に反映されやすい仕組みになっています。

ただし、

• どの職種にどれだけ配るか
• 基本給か手当か

は、やはり事業所の裁量です。

③ 基本報酬ルート（長期・本命）

最も理想的なのが、

基本報酬そのものが引き上げられ、人件費を上げないと回らない構造になる

ケースです。

この場合は、

• 基本給アップ
• 昇給テーブルの見直し

につながりやすく、長期的に給料が上がる可能性が高まります。

ただし、これは

時間がかかる＋全職場に均等ではない

という現実もあります。

現場でよくある「上がる職場・上がらない職場」の分岐条件

現場を見ていると、次のポイントでほぼ決まります。

給料が上がりやすい職場の特徴

• 人件費配分ルールが明文化されている
• 処遇改善や補助金を「基本給」に反映する文化がある
• 人材確保を経営課題として本気で考えている
• 訪問・在宅など、生産性が比較的高い分野

給料が上がりにくい職場の特徴

• 「経営が厳しい」が口癖
• 加算の使途が不透明
• 昇給は年功序列のみ
• 人が辞めても補充すればいいという発想

重要なのは、

「高市の政策を信じるか」ではなく、
「自分の職場が、その政策を給料に変換できる構造か」

という視点です。

理学療法士が給料アップを狙うなら、

• 制度を“待つ”
• 職場を“見極める”
• 必要なら“動く（転職・交渉）”

【時期】いつから上がる可能性がある？（2026〜の見通しをわかりやすく）

「で、結局いつから給料が上がるの？」
「2026年になったら自動で上がる？それとも“改定待ち”で数年先？」

――「高市政権で理学療法士の給料は上がるの？」と疑問を持つ人が一番知りたいのは、ここです。

結論としては、“二段構え”で考えるとスッキリします。

• 第1波：報酬改定を待たない「前倒し支援」（補助金・支援金など）＝早ければ2025年末〜2026年前半に動く
• 第2波：報酬改定・臨時改定（診療報酬／介護報酬）＝2026年度〜の制度設計に反映されやすい

ただし大前提として、
制度が動く＝あなたの給料が同時に上がるとは限りません（配分は職場次第）。

「高待遇を目指しても、割に合わないと感じる理由はここにあります」

「報酬改定の時期を待たない」＝何が先に動く？

高市氏の発言で繰り返し出てくるのが、「報酬改定の時期を待たずに、前倒しで支援する」という考え方です。

ここで先に動くのは、ざっくり言うと“報酬（単価）”ではなく、“補助金・支援金”です。

先に動くもの（前倒し支援）

• 医療：賃上げに取り組む医療機関への支援（例：＋3％の半年分など）
• 介護：介護従事者の賃上げ支援（例：“月1万円”の半年分など）

重要なのは、これは「恒久的な昇給テーブル」ではなく、期間限定の“応急処置”になりやすい点です。

現場では、基本給ではなく手当や一時金で処理され、「上がったけど元に戻った」という体験も起こり得ます。

だから転職を考えている理学療法士は、
「支援があるか」より「支援が“給与としてどう反映される職場か”」を見極めることが、時期以上に大切です。

介護：臨時改定や処遇改善の議論の流れ（“月1万円”の扱い）

介護分野は、2026年に向けて動きが比較的はっきりしています。

ポイントは2つです。

① まず「半年分の賃上げ支援」が先行しやすい

総合経済対策の枠組みとして、介護従事者全般に“月1万円の半年分”といった支援が示されています。
ここは「報酬改定を待たない」の文脈で、先に現場へ届かせる狙いです。

② その後、2026年に“臨時”で介護報酬改定が走る（予定が出ている）

さらに大きいのが、2026年6月に臨時で介護報酬を改定するという流れです。

この臨時改定では、処遇改善の要件として生産性向上・協働化などが追加される議論も出ており、
「月1万円」を“どう制度として載せるか”が焦点になります。

つまり介護は、

（前倒し支援）→（2026年6月の臨時改定）→（その後の通常改定へ）

という順で、段階的に動くイメージです。

訪問リハなど介護側にいる理学療法士は、
この波に乗ると「賃上げが起きやすい土台」があります。

医療：次期改定に物価・賃上げ反映の方向性（発言の位置づけ）

医療分野は、介護に比べると「いつ、どう上がるか」が見えにくくなりがちです。

理由はシンプルで、医療は“報酬改定の設計”と“病院経営の裁量”が強く効くからです。

ただし、方向性としては次の2段階で理解するとブレません。

① まず前倒し支援（＋3％の半年分など）が先に来る

医療でも、賃上げに取り組む医療機関への支援として、＋3％の半年分といった“短期の下支え”が示されています。
この段階で給料が動くかは、あなたの病院が「賃上げに取り組む」として設計・申請し、給与に反映するかで決まります。

② 次期の制度設計で「物価・賃上げを反映」の流れが強まる

そのうえで、次期の改定（2026年度以降）に向けて、物価高・賃上げを報酬にどう反映させるかが論点として前に出ています。

ここでの発言は、「理学療法士の給料を上げる」と職種名で約束するものではなく、
医療機関が賃上げできる環境（原資）を制度で作るという位置づけです。

病院勤務の理学療法士が2026年以降に期待できるのは、

“国が何か言った”というより、自院が賃上げ原資を確保できる制度設計になり、それを給与に回す文化があるかです。

だからこそ、転職を考えるなら、
「2026年になったら上がるはず」ではなく、

理学療法士の給料が“上がりやすい領域／上がりにくい領域”

「高市の賃上げで、理学療法士の給料は上がる？」と疑問を持つ人の多くは、

実は“政治”が知りたいというより、

• 自分の職場は上がる側なのか？
• 上がらないなら、どこへ移ればいいのか？
• 同じPTなのに、なぜ年収差が広がるのか？

を知りたいはずです。

結論から言うと、給料が上がりやすい／上がりにくいは、

「頑張り」よりも領域（医療or介護or市場）と、金の入口（補助金・加算・単価）でほぼ決まります。

「比較的、高収入を狙いやすい分野として挙げられるのが訪問リハです」

介護（訪問リハ等）：処遇改善の対象拡大が刺さるケース

介護領域（訪問リハ、老健、通所系など）は、全体的に見ると賃上げ施策が刺さりやすい土壌があります。

理由はシンプルで、

処遇改善や賃上げ支援が「人件費に回す」前提で設計されやすいからです。

ただし、ここで大事なのは「介護なら必ず上がる」ではなく、
刺さる職場と、刺さらない職場がある点です。

刺さりやすいケース（給料が上がりやすい）

• 加算・支援金の取得に積極的（要件を満たす運用をしている）
• 配分ルールが明文化されている（職種・雇用形態・評価の基準が透明）
• 訪問で生産性が高い（稼働が読みやすく、人件費へ回しやすい）
• 採用競争が激しく、賃上げしないと人が集まらない地域・法人

刺さりにくいケース（上がりにくい）

• そもそも加算の取得が弱い／書類・運用が追いつかない
• 配分が「経営の気分」で決まり、給与への反映が不透明
• 人が辞めても回る前提で、賃上げの必要性が低い構造

介護の“強み”は、国の支援や加算が入ったときに、給与として反映しやすい設計になり得ること。

転職するなら、求人票の金額よりも、
「加算を取っているか」「基本給に反映する文化があるか」を面接で確認するのが、いちばん確実です。

医療（病院リハ）：上がるとしても「法人内配分」が壁になるケース

一方、病院リハ（医療保険領域）は、給料が上がりにくいと感じるPTが多いです。

理由は能力や努力ではなく、構造として“法人内配分の壁”が強いからです。

医療の報酬アップや支援が入っても、

• 看護・医師・薬剤など他職種も含めた配分になる
• 赤字補填や設備投資に回る
• 「基本給」ではなく手当・一時金で処理される

という形で、リハ職にダイレクトに落ちてこないことが起こりがちです。

病院リハで「上がりやすい」職場の条件

• 賃金テーブルが整備され、昇給の根拠が明確
• リハ部門の収支を見える化し、部門評価が給与に反映される
• 採用難で、待遇改善しないと人が来ない（地域差あり）
• 管理職・主任など役割給が機能している

病院リハで「上がりにくい」典型パターン

• 年功序列のみで上限が早い（30代で頭打ち）
• リハが「コスト部門」扱いで、配分の優先順位が低い
• 賃上げの原資が入っても、全体調整で薄まる

つまり、病院リハで賃上げを狙うなら、

「国の政策がどうこう」よりも、法人が“リハに賃上げを回す設計”を持っているかが勝負です。

転職を考えているなら、面接で次の質問が刺さります。

• 「賃上げ支援や加算が入ったとき、基本給に反映した実績はありますか？」
• 「リハ職の昇給は何を基準に決まりますか？」
• 「役職手当・評価制度はどのように運用されていますか？」

これに明確に答えられない職場は、
制度が追い風になっても給料に変換できない可能性が高いです。

同じPTでも年収差が出る“市場”の話（自費・訪問・管理職）

「理学療法士の給料が上がるか？」を本気で考えるなら、
医療・介護の“報酬”だけを見ていると、結局いつも同じ壁にぶつかります。

年収差を生むのは、最終的に“市場（マーケット）”です。

同じ理学療法士でも、
誰からお金が入ってくるか（保険か、法人か、顧客か）で上限が変わります。

① 自費（保険外）＝価格を自分で設計できる

自費リハやパーソナル（コンディショニング、ピラティス等）に寄るほど、
保険点数の天井ではなく“提供価値×単価×集客”で年収が決まります。

もちろん簡単ではありませんが、
「制度に振り回される側」から「価格を決める側」へ移ると、年収の上限が変わるのは事実です。

② 訪問（介護）＝稼働が数字に直結しやすい

訪問は、稼働（件数・単位）が比較的見える化されやすく、インセンティブ設計の法人もあります。
つまり、同じPTでも「働き方の設計」で年収差が出やすい市場です。

③ 管理職＝給与が“役割”で跳ねる

保険領域でも年収を上げる現実的ルートが管理職です。
ただし、ここは「年数」ではなく、マネジメントの需要がある法人を選ばないと詰みます。

• 役職手当が薄い法人 → 責任だけ増えて給料が伸びない
• 評価制度が機能する法人 → 役割で年収が跳ねる

転職を考えている理学療法士が押さえるべき結論は、ここです。

「高市の政策で上がるか？」より、
“上がる領域（介護・訪問・自費・管理）に身を置けるか”のほうが再現性が高い。

国の賃上げ策は追い風になり得ます。

じゃあ結局どうすればいい？“待つ”ではなく「給料が上がる側」に行く戦略

ここまで読んで、「結局、高市の政策を待っていても不安は消えない」と感じた方も多いはずです。

それは正解です。

理学療法士の給料は、“国が決める”のではなく、“どこで・どう働くか”で決まる。

高市氏の賃上げ方針は追い風にはなり得ますが、追い風を給料に変えられる場所にいなければ意味がありません。

この章では、「いつか上がるかも」と待つのをやめ、

まず確認すべき3点（職場が賃上げ原資をどう扱うか／規程／実績）

今すぐ転職する・しないに関わらず、まずは「今の職場が上がる職場かどうか」を冷静にチェックしてください。

確認すべきは、次の3点です。

① 賃上げ原資（補助金・加算）を“どう扱う職場か”

診療報酬・介護報酬・補助金・処遇改善加算など、賃上げの“原資”が入ったときに、

• 基本給に反映されるのか
• 一時金・手当で終わるのか
• そもそも現場に説明があるのか

ここが最重要です。

「原資は入るが、給料は変わらない」職場は、今後も同じです。

② 給与・昇給に関する“規程”があるか

次に見るべきは、ルールが存在するかです。

• 昇給テーブルが明文化されているか
• 評価と給料の関係が説明できるか
• 役職・スキルによる差が設計されているか

「その年の経営判断」「上の気分」で決まる職場は、どんな政策が来ても、安定して上がることはありません。

③ 実績：過去に“実際に上がったことがあるか”

最後はシンプルです。

過去に、給料が上がった実績があるか。

• 処遇改善のとき、どうなったか
• 物価高のとき、対応はあったか

転職するなら「給料が上がりやすい職場」の見分け方

「今の職場は厳しそうだ」と感じたら、次に重要なのは“どこへ行くか”です。

給料が上がりやすい職場には、共通点があります。

① 加算・補助金を“取り切っている”職場

• 処遇改善・ベースアップ等支援加算を取得している
• 要件（研修・記録・生産性）を整えている

制度を理解し、お金を取りに行ける職場は、それだけで有利です。

② 人材不足が“本気で経営課題”になっている

理学療法士が辞めても困らない職場では、給料は上がりません。

• 採用に苦戦している
• 待遇改善を打ち出している
• 給与交渉が成立した実績がある

こうした職場は、賃上げが「コスト」ではなく「投資」として扱われます。

③ 面接で「お金の話」を避けない

見分ける一番の方法は、面接での質問です。

• 「賃上げ支援が入った場合、給与にどう反映していますか？」
• 「昇給は何を基準に決まりますか？」
• 「ここ数年で、給与制度はどう変わりましたか？」

これに具体的に答えられない職場は、上がる構造を持っていない可能性が高いです。

訪問・自費・兼業で“政治に左右されない収入”を作る設計

最後に、最も再現性が高い戦略です。

高市氏の政策に限らず、保険制度・報酬改定・政治は、必ずブレます。

だからこそ、

• 訪問リハでインセンティブを取る
• 自費リハ・コンディショニングを副業で持つ
• 管理・教育・発信など、保険外スキルを育てる

といった“政治に左右されにくい収入源”を持つPTほど、精神的にも、年収的にも安定します。

重要なのは、

「制度がどうなるか」ではなく、
「制度がどうなっても詰まない位置に行くか」

高市の賃上げ方針は、“動ける理学療法士”にとってはチャンスです。

ただ待つ人には、また「思ったより上がらなかった」で終わります。
一方で、構造を理解して動いた人だけが、給料を現実に変えられる。

この記事が、その分岐点になれば幸いです。

「一つの職場だけに頼らず、副業で収入を底上げする人もいます」

まとめ｜「理学療法士の給料は高市で上がる？」の結論と取るべき行動

「高市政権で理学療法士の給料は上がるの？」と疑問を持つ人の多くは、

希望と不安が入り混じった状態だと思います。

本記事でお伝えしてきた内容を、
“勘違いしやすいポイント”と“現実的な打ち手”に分けて整理します。

• 高市氏の賃上げ方針で、理学療法士の給料が自動的・一律に上がるわけではない
• 医療と介護では賃上げの「入口」が違い、介護（訪問リハ等）のほうが給与に反映されやすい構造
• 診療報酬・介護報酬が上がっても、配分は法人次第で給料が変わらない職場も多い
• 賃上げが起きるルートは①補助金（短期）②加算（条件付き）③基本報酬（長期）の3つ
• 2026年前後は「前倒し支援 → 臨時改定 → 次期改定」という段階的な流れになる見通し
• 同じ理学療法士でも、医療・介護・訪問・自費・管理職で年収の上限は大きく違う
• 給料が上がりやすい職場は、賃上げ原資の扱い・規程・過去の実績が明確
• 「制度を待つ人」より、制度を給料に変えられる職場・市場に動いた人が報われる
• 訪問・自費・兼業など、政治や報酬改定に左右されにくい収入源を持つほど安定する

「高市で給料が上がるか？」ではなく、
「給料が上がる構造の場所に、自分がいるか？」

国の賃上げ策は、チャンスでもあり、幻想でもあります。
その差を分けるのは、待つか、理解して動くか。

この記事が、「また期待外れだった」で終わらないための、現実的な判断材料になれば幸いです。