理学療法士の給料は本当に上がる？岸田・石破政権の賃上げ全内幕

「給料、これ以上上がらないかも…」そう感じて転職を考え始めたあなたへ。

岸田政権の診療報酬改定、石破政権が掲げる公定価格引き上げ──今、確かに“制度上の賃上げ”は進みつつあります。

でも、それがあなたの月給にいつ・どれだけ反映されるのかは、誰も教えてくれません。

この記事では、「理学療法士 給料 上がる 岸田」「理学療法士 給料 上がる 石破」で検索してきたあなたが本当に知りたい、

「自分の給料は本当に上がるのか？」
「制度を活かして年収を上げるにはどうすればいいのか？」

という問いに、制度・現場・行動の3軸から明確に答えていきます。

他では読めない“給料を上げる実践戦略”がここにあります。

岸田政権で理学療法士の給料が上がるのか？

「物価は上がるのに、給料は上がらない。」
──そんな声を全国の理学療法士が漏らしています。

2024年、政府は「賃上げ実現」を掲げ、医療・介護分野にも“報酬引き上げ”のメスを入れる方針を発表しました。
特に、岸田総理が国会答弁で触れた「理学療法士など医療従事者の処遇改善」という発言が話題になり、
「ついにPTの給料も上がるのか？」と期待が高まりました。

しかし、その一方で現実は厳しく──
17年間ほぼ横ばいというデータが国会で示され、
実際の賃上げ幅も「数字上は上がっているようで、体感では変わらない」との声が多いのが実情です。

では、岸田政権の“賃上げ政策”は理学療法士の給与にどう影響するのか？

小川かつみ議員の質疑で浮上した17年横ばいの現実と岸田総理の答弁背景

2023年11月、参議院予算委員会で理学療法士出身の小川かつみ議員（日本維新の会）が、
「理学療法士の平均給与が17年間ほぼ横ばいである」という現状を国会で追及しました。

小川議員は、厚生労働省の賃金構造基本統計調査をもとに、
2006年から2023年までの理学療法士の平均給与を比較。

「理学療法士の平均月給はおよそ31〜33万円。
17年間で物価も上がっているのに、ほとんど変化していない。」

と訴えました。

これに対し、岸田総理はこう答弁しました。

「医療・介護・障害福祉分野における賃金の引き上げを進めていく。
公的価格の見直しを通じて、現場の働きにふさわしい処遇改善を実現する。」

つまり、岸田政権としては“報酬の基礎単価（＝診療報酬・介護報酬）を見直す”方向性を示したわけです。
この答弁をきっかけに、「公的価格評価検討委員会」という新たな仕組みが動き出します。

「17年間給料が横ばい」という現実は、現場の声でも共通しています。詳しくは【理学療法士の給料が上がらない理由と改善策】の記事をご覧ください。

公的価格評価検討委員会の設置と診療報酬への影響──報酬改定の仕組み

医療従事者の給与は、一般企業のように“会社の裁量”だけで決まるものではありません。
理学療法士の多くが働く病院・介護施設では、
国が決める「診療報酬」「介護報酬」＝公定価格が収益の基盤になっています。

そのため、政府が報酬を引き上げれば、施設の収入が増え、
結果的に理学療法士の給与に反映される可能性があります。

2023年、岸田政権はこの仕組みを透明化するため、
「公的価格評価検討委員会」を内閣官房に設置。

この委員会の役割は、

• 医療・介護・保育など「公的価格」による賃金の現状を分析
• 政策的に賃上げが必要な職種に報酬を重点配分する方針を提示
• 診療報酬改定に反映させる

というものです。

つまり、理学療法士の給料を上げるためには、
この「公的価格＝診療報酬点数」をどれだけ引き上げられるかが鍵となります。

2024年度診療報酬改定で+0.61％UP、理学療法士に具体的にどれほど配分？

2024年度、厚生労働省は診療報酬全体で+0.61％の引き上げを決定しました。
内訳を見ると、

• 本体報酬：+0.88％
• 薬価・材料費：−0.27％
  という構成です。

この「+0.88％」の中には、
医療従事者の処遇改善分として+0.28％が含まれています。

しかし、この数字をそのまま理学療法士の給料に置き換えることはできません。
なぜなら、報酬引き上げは「病院全体の診療報酬」への加算であり、
そこから各職種の給与にどう配分するかは施設ごとの判断に委ねられるからです。

改定率の数字だけでなく、【実際の手取り・年収相場】を理解しておくと実感しやすくなります。

■ 実際の影響（現場感）

• 病院によっては「賞与が0.1〜0.2ヶ月分アップ」程度
• 訪問リハやデイサービスでは「リハ単位あたりの報酬が微増」
• 一方で「給与ベースは据え置き」という施設も多数

つまり、政策としては“賃上げ方向”だが、現場では恩恵を感じにくいというのが実態です。

また、理学療法士の平均年収（約430万円）は、
看護師（約490万円）や放射線技師（約520万円）に比べても依然として低く、
「職種間格差」も課題として残っています。

独自視点：岸田・石破両政権で何が変わる可能性があるのか

仮に政権が交代し、石破茂氏が首相となった場合、
自民党内の“賃上げ政策”そのものは維持される可能性が高いです。

石破氏は過去に「地域医療・リハビリ職の持続可能性」を重視しており、
地方病院への財政支援や人材確保策に力を入れる姿勢を見せています。
そのため、今後の診療報酬改定では「地域偏在への配慮」と「処遇改善の継続」が焦点になるでしょう。

理学療法士の給料が本当に上がるかどうかは、
「政策が決まった後、現場でどう配分されるか」にかかっています。

岸田政権の“賃上げの旗”が本物になるのか、それとも空振りに終わるのか──。
私たちPTが現場の声を上げ続けることこそが、
本当の意味で「給料を上げる力」になるのかもしれません。

石破政権下での賃上げ方針はどう変わる？

「理学療法士の給料は、いつになったら上がるのか？」

岸田政権の“賃上げ宣言”から数年が経ち、医療現場では依然として厳しい声が上がっています。
そして、政権交代によって注目を集めるのが石破茂新総理の賃上げ方針です。

石破政権は、岸田政権の「公的価格見直し路線」を引き継ぎつつも、
「地域医療とリハビリ職の持続可能性」を重視した独自アプローチを打ち出しています。

石破総理が明言した「医療・介護・福祉の公定価格引き上げ」とは？

2025年度の施政方針演説にて、石破総理はこう明言しました。

「医療・介護・福祉分野の公定価格を見直し、
現場で働く方々の処遇改善と地域医療の持続可能性を確保する。」

この「公定価格」とは、診療報酬・介護報酬など国が定める“サービスの単価”のこと。
理学療法士の給与水準を根本的に決めているのは、実はこの“点数制度”です。

公定価格の引き上げが意味するもの

理学療法士の給料が上がるには、次の3ステップが必要です。

1. 政府が診療・介護報酬を引き上げる
2. 医療機関や事業所の収益が増える
3. その一部が職員給与として還元される

つまり、石破総理が言う「公定価格引き上げ」とは、
「リハビリ1単位あたりの報酬が上がる」ことを意味し、
結果的に理学療法士の給与改善につながる可能性があるというわけです。

石破政権は特に地方医療の人材流出防止を掲げており、
「地方勤務者ほど報酬が手厚くなる仕組み」を検討している点が岸田政権との大きな違いです。
地域格差是正と同時に、訪問リハや地域包括ケア分野の処遇改善が期待されています。

「骨太の方針2025」で示された診療・介護報酬の見通し

石破政権が初めて取りまとめた「骨太の方針2025」では、
以下のような医療・介護関連の文言が盛り込まれています。

「医療・介護・障害福祉分野の公的価格を適正に評価し、
現場職員の賃金上昇が確実に反映される仕組みを構築する。」

この一文が意味するのは、単なる報酬改定だけでなく、
「賃上げが現場まで届く仕組み」を法的に整えるという方向性です。

▽ 診療報酬・介護報酬改定の具体的見通し

• 診療報酬本体：+0.8％前後
• 介護報酬：+1.2％前後
• 処遇改善加算：維持または拡充方向で検討中

特にリハビリ職に関しては、
「生活期・訪問系リハへの重点配分」と「多職種連携評価の強化」が焦点とされています。

つまり、“単位をこなすリハ”から“チーム医療を支えるリハ”へと評価軸が変わりつつあるのです。
この方向性は、岸田政権の「賃上げ＝単価アップ型」から、
石破政権の「賃上げ＝構造改革型」へとシフトしたことを示しています。

報酬改定による賃上げが生活にどれだけ影響するかは、【理学療法士の生活レベル】を基準に考えるとわかりやすいです。

現場の反応：プラス評価と「数千円の差額では足りない」との声

政策面では前向きな動きが見える一方で、現場では冷静な声も上がっています。

▽ プラス評価する声

• 「地域リハにも光が当たるのは嬉しい」
• 「訪問リハへの加算強化は現実的な支援策」
• 「チーム評価が重視される流れはやりがいにつながる」

こうした意見は、特に中堅層・管理職PTから多く聞かれます。
現場の努力を“点数”で認めてもらえる仕組みは歓迎されているのです。

▽ 一方で不満も

しかし、若手や病院勤務者からはこうした声も。

「結局、給料に反映されるのは月に3,000円〜5,000円程度では？」
「物価高の中で、それでは実質賃下げ。」

つまり、“政策としてのプラス”と“生活感としての実感”にギャップがあるのが現状です。

また、施設側も「報酬アップ分が人件費に全て回せるわけではない」ため、
経営判断によっては“据え置き”や“一部手当化”にとどまるケースもあります。

独自視点：石破政権の「現場主義」は本物か？

石破総理は「現場の声を政策に反映する政治」を掲げています。
そのため、医療・介護現場の意見収集に積極的で、
PT・OT協会や日本医師会との定期協議体設置も検討段階に入っています。

岸田政権下では“賃上げありき”のトップダウン型政策でしたが、
石破政権は“現場起点”で政策を組み立てるボトムアップ型の傾向が強い点が特徴です。

理学療法士の給料アップは、一足飛びではなくても、

「評価構造そのものの見直し」→「点数への反映」→「給与への波及」

という中長期的なロードマップの中で、
より実質的な改善につながる可能性が見えてきています。

要点整理

観点	岸田政権	石破政権
賃上げ方針	診療報酬の引き上げによる処遇改善	公定価格＋構造改革による持続的賃上げ
焦点	病院勤務者中心	地域リハ・訪問リハも対象に
アプローチ	トップダウン型	現場起点・ボトムアップ型
期待される効果	一時的な手当増	中長期的な給与ベース改善

理学療法士の給与改善は、今後も政治動向と密接に関わっていきます。
石破政権の“現場主義”が本物であれば、
「頑張っても給料が上がらない」という17年の停滞に、ようやく終止符が打たれるかもしれません。

診療報酬・介護報酬改定の流れと理学療法士への波及

「給料が上がる」とニュースでは言っているけど、現場では全然実感がない──。
そんな理学療法士の声が多いのは、“報酬改定”という仕組み自体が複雑で、給与に反映されるまでに時間差があるからです。

2024年度は、6年に一度の「トリプル改定」（診療報酬・介護報酬・障害福祉報酬の同時改定）の年でした。
これは理学療法士にとっても大きな転換期であり、石破政権下での今後の方針によって、給与ベースが中長期的に変わる可能性があります。
ここでは、報酬改定がどのようにPTの給料へ波及していくのかを、制度と現場の両面から詳しく見ていきましょう。

賃上げ議論と合わせて、【将来的な年金・退職金】の仕組みも押さえておくと、より現実的な資産設計ができます。

「トリプル改定」（診療・介護・障害福祉報酬）の仕組みと理学療法士の範囲

診療報酬（病院・クリニック）、介護報酬（老健・通所リハ）、障害福祉報酬（児発・放課後デイなど）は、
国が定める「公定価格」によって、サービス単価や事業所収益が決まります。

6年に一度、この3つの報酬を**同時に改定するのが“トリプル改定”**です。
理学療法士はこのすべての領域に関わる職種であり、以下のように影響を受けます。

分野	主な勤務先	理学療法士への波及例
診療報酬	病院・クリニック	リハビリ実施料・疾患別リハ単位の点数改定
介護報酬	老健・デイケア・訪問リハ	リハ加算Ⅰ・Ⅱ・ⅢやADL維持加算などの見直し
障害福祉報酬	児発・放デイ・生活介護	機能訓練加算・リハ支援員配置基準の調整

2024年度改定では、全体として＋0.61％（診療）＋1.59％（介護）＋1.12％（障害）とプラス改定でした。
しかし、理学療法士個人の給与に直結するのは“単位あたりの報酬”の微増程度で、
実際の給与アップは「月3,000〜5,000円」にとどまるケースが多いのが現実です。

「処遇改善加算」など加算制度の活用と現場の課題

理学療法士の給与アップに直結しやすいのが、「処遇改善加算」などの加算制度です。
これは介護報酬や障害福祉報酬の中で設定されている「職員の賃金改善」を目的とした加算で、
施設が取得すれば、その分を職員給与に充てる義務が生じます。

たとえば介護報酬では以下のような加算が存在します。

名称	概要	配分対象
処遇改善加算	全職種共通の賃金改善加算	介護職中心（PTは一部対象）
特定処遇改善加算	経験・技能のある職員の処遇改善	管理職PT・ベテラン職員も対象可
ベースアップ加算	物価上昇対応の恒常的賃上げ	全職種が対象

一方で、理学療法士が所属するリハ職は“介護職種ではない”という理由で、
加算配分が少ないケースも見られます。
そのため、「加算は取っているのに給与に反映されない」「職種間で不公平」といった不満も根強くあります。

▽ 現場の課題

• 加算の運用・配分ルールが事業所ごとにバラバラ
• 加算申請の事務負担が大きく、小規模事業所では取得を断念
• 理学療法士が「処遇改善対象職種」に正式に含まれないケースがある

つまり、制度としての“賃上げ”と、実際の“給与反映”の間には大きなギャップが存在しているのです。

補正予算での一時支援と恒久対策の見通し

岸田政権時代から続く「医療・介護職員等の賃上げ」は、2024年度も補正予算で継続支援されています。
石破政権もこれを引き継ぎ、現場の物価高対応として次のような方針を打ち出しました。

「現場で働く方々が安心して生活できるよう、
2025年に向けて処遇改善の恒久化を検討する。」（石破総理会見より）

具体的には、2024年補正予算にて「医療・介護職員賃上げ支援事業」に約3,200億円を計上。
これは一時的な上乗せ支援（1人あたり月6,000〜9,000円）として支給される見込みです。

ただし、これは“恒久的な昇給”ではなく、2025年度の診療・介護報酬改定に
「ベースアップ分として組み込むことが課題」とされています。

▽ 今後の見通し

• 2024年度：一時的な上乗せ支援（補正予算）
• 2025年度：骨太方針に基づき、公的価格改定で恒久反映
• 2026年以降：加算から“基本報酬内賃上げ”への移行を検討

つまり、理学療法士の給料が本当の意味で上がるのは、
「一時金」ではなく「基本給ベースアップ」が実現してからです。

独自視点：報酬改定で“見えない給与格差”が広がる可能性

報酬改定は一見プラスでも、職場ごとの差が拡大するリスクがあります。
たとえば、

• 大規模法人：加算取得率が高く、安定的に賃上げ可能
• 小規模事業所：加算が取れず、給与据え置き
• 地方：人件費抑制のため加算分が賞与に回るケースも

このように、「同じPTでも働く場所で年収差が数十万円以上」という事態が今後さらに顕著になるでしょう。

理学療法士が自分の将来を守るためには、
「どんな職場が報酬改定をチャンスにできるか？」を見極めることが重要です。

• 加算をしっかり取得・還元している法人か？
• ベースアップを基本給で反映しているか？
• 政策動向に合わせたキャリア設計をしているか？

これらを見抜ける理学療法士こそ、“政策変化を味方につけるPT”になれるのです。

競合にはない独自視点①「卒後教育との紐づけ」

理学療法士の給料が“政策で上がるかどうか”だけでなく、
“スキルやキャリアで差がつく時代”がすぐそこまで来ています。
実は、石破政権が掲げる「医療・介護・福祉分野の処遇改善」には、
単なる報酬アップだけでなく、「スキル評価を賃金に反映させる新しいモデル」が含まれているのです。

つまり、“経験年数＋卒後教育の到達度”で給料が決まる構造への移行が進んでいます。
これは理学療法士の「努力が正当に評価される」チャンスである一方、
「努力しない人が取り残される」リスクも同時に意味します。

ここでは、石破政権が打ち出した「卒後教育調査・研究」との関係、
そして実際に給料に差が出ている最新の実例を、独自視点で深掘りしていきます。

「スキルで給料を上げる」には、まず【学び直しの継続】が欠かせません。勉強習慣を取り戻すヒントはこちら。

石破政権が進める卒後教育調査・研究とスキルによる給料モデリング

2024年秋、厚生労働省が新たに発表したのが
「医療従事者のキャリア・スキルに応じた処遇改善モデル構築事業」。
この中で理学療法士・作業療法士も対象となり、
“卒後教育（ポストグラデュエート教育）と給与格差の関連性”が調査テーマに含まれています。

▽ 背景にある課題

これまで理学療法士の給与体系は「年功序列＋経験年数」に依存しており、
スキルアップしても給料にほとんど反映されない構造でした。
結果として、以下のような問題が顕在化しています。

• スキルアップしても給与が変わらず、学びのモチベーションが下がる
• 優秀な人材が病院を離れ、訪問・企業・研究職などに流出
• 若手が「何を学べば評価されるのか」が不明確

石破政権が目指すのは、この“構造的ゆがみ”の是正です。

▽ 新しい評価モデルの方向性

政府の有識者会議資料によると、
医療・介護分野では次のようなモデルを構築する方針が示されています。

評価項目	内容	賃金反映の想定
臨床スキルレベル	臨床実践能力（熟練度・症例対応力）	職能給（5,000〜15,000円程度）
教育・研修実績	学会認定資格・卒後研修修了	資格手当・役職加算
チーム貢献・管理力	後輩教育、チームリーダー経験	管理手当・評価加点
地域貢献	介護予防・地域活動への参加	地域加算・特別手当

つまり、「卒後教育＝給料アップへの投資」という構造をつくる流れが明確化されつつあります。

キャリアアップで給料に差が出る実例／資格・研修内容を具体比較

実際に、すでにスキルと給与が連動し始めている現場が存在します。
とくに民間リハビリ事業所や自治体モデル事業では、
研修・資格によって給与テーブルを細分化する動きが加速しています。

▽ 給料が上がる“キャリアパス実例”

ステージ	経験年数	平均月給（例）	特徴・要件
ベーシックPT	1〜3年	約25〜28万円	国家資格＋新人研修修了
アドバンスPT	4〜7年	約28〜32万円	卒後研修修了・実地教育経験あり
スペシャリストPT	8〜12年	約32〜38万円	学会認定資格（運動器・脳卒中など）取得
チーフ／主任PT	10年以上	約38〜45万円	チーム運営・教育担当・地域連携加算
管理者／マネージャーPT	15年以上	約45〜55万円以上	人材育成＋経営参画＋報酬加算管理

特に「スペシャリストPT」以降になると、
年収が100万円以上変わるケースも珍しくありません。

キャリアアップを狙うなら、【役職ごとの手当・昇進条件】も確認しておくと具体的な目標が立てやすくなります。

▽ 給与アップにつながる資格・研修の具体例

種類	資格名・研修名	概要	年収アップ例
学会認定資格	日本理学療法士協会 認定理学療法士（運動器・脳卒中・呼吸など）	全国共通のスキル認定制度	月＋1〜3万円
大学院・特別研修	医療福祉マネジメント修士・教育者研修	管理・教育ポジションを狙える	年＋30〜50万円
民間研修	JARTA／日本離床学会／認知神経リハなど	臨床スキル向上＋差別化	月＋5,000円〜1万円
資格連動型加算	介護報酬：リハマネ加算Ⅱなど	特定研修修了者に付与	施設収益UP→給与反映可

ここで重要なのは、「資格そのもの」よりも**“評価体系が変わり始めた”という事実。
石破政権下では、こうしたスキル連動の給与体系を公的価格の評価項目に組み込む検討**が始まっています。

独自視点：これからの理学療法士は“学びを給料に変える時代”へ

岸田政権時代は「全体の底上げ」を目指す政策でしたが、
石破政権の方向性は「個の努力が報われる構造への転換」。

理学療法士が給料を上げるには、
もはや「昇給を待つ」ではなく、「スキルで自分の市場価値を高める」ことが鍵となります。

特に以下の3つは、今後の給与差を左右するポイントです。

1. 認定資格・研修修了によるスキル可視化
2. 教育・指導スキルの評価項目化（新人教育・チーム運営）
3. 地域活動・社会貢献の加算化（地域包括ケア加算など）

「学ぶPTが報われる時代」は、もう始まっています。
石破政権が打ち出す“スキル連動型報酬”の流れを読み取り、
自分のキャリアを「政策と連動させる」視点を持てるかどうかが、
これからの理学療法士の生涯年収を大きく左右するでしょう。

独自視点②「副業／転職戦略との併用」

「岸田政権や石破政権で給料が上がる」というニュースを見ても、
実際の現場では「ほとんど変わらない」「生活は楽にならない」と感じている理学療法士が大半です。

たとえ診療報酬が0.6％上がっても、月の手取りは数千円〜5,000円増程度。
一方で物価上昇や税負担はそれ以上に重く、**“政策頼みでは追いつかない現実”**が明確になっています。

今、現場のPTが取るべき戦略は──
「国の賃上げ政策を待ちながらも、“自分の市場価値”で稼ぐ準備をすること」。

つまり、政策＋副業＋転職の3本柱で、自分の収入をコントロールする時代が来ています。
ここでは、2026年以降のPT市場の現実と、年収600万円を実現した具体的な実例をもとに、
「給料を上げる理学療法士の戦略思考」を整理します。

政策に頼るだけでなく、【副業で収入を増やす選択肢】も現実的な手段のひとつです。

政策だけ待っていても足りない現実──転職・副業で年収＋〇〇万円を目指す

理学療法士の平均年収は、厚労省統計（2024年）で約423万円。
一方、物価・社会保険料・住宅費を考慮すると、単身でも年収480万円は必要水準とされます。

つまり、平均的なPTは「年間50万円以上の実質赤字構造」にあります。

▽ 現実を変えるための“3ステップ戦略”

ステップ	具体例	年収アップ効果
①転職で職場単価を上げる	訪問リハ、回復期、高齢者施設への転職	＋50〜100万円／年
②副業でスキルをマネタイズ	Webライター・パーソナルトレーナー・研修講師	＋30〜80万円／年
③資格・教育で市場価値を高める	認定PT、スポーツ・呼吸認定、NISA／FPリテラシー強化	将来的に＋100万円〜

これらを組み合わせると、政策に頼らず年収100〜200万円アップも現実的。
実際、「給料が上がるのを待つPT」と「自分で上げに行くPT」では、
5年後の生涯年収に1,000万円以上の差がつくケースもあります。

▽ 理想モデル：政策＋自己努力の併用構造

要素	内容	相乗効果
政府政策	公定価格引き上げ・処遇改善加算	ベースアップ（安定収入）
転職戦略	年収水準の高い分野へ移動	即効性（半年〜1年）
副業戦略	専門性を活かした外部収入	柔軟性（在宅・継続可能）

「政府が動く時に、すでに動いている人」が最も恩恵を受けられる──
これが現場のリアルです。

「給料が上がらない現場」から抜け出すなら、【転職で環境を変える戦略】を知っておきましょう。

需要と供給のバランス／2026年までのPT飽和予測と差別化戦略

日本理学療法士協会のデータによると、
2025年には理学療法士の有資格者数は約22万人を突破、
2030年には25万人超に達すると予測されています。

一方で、人口減少・入院日数の短縮・リハビリ点数の上限設定などにより、
需要は頭打ちになりつつあります。

▽ つまり、これからのPT市場は「総量拡大」ではなく「構造転換期」。

そのため、“誰でもできるリハ”から脱却し、差別化された理学療法士になる必要があります。

差別化できる3つの方向性

分野	特徴	求人単価
訪問リハ・在宅ケア特化PT	需要増・裁量大・歩合制あり	高い（年収500〜600万円可）
産業リハ・企業健康支援PT	働く世代の健康管理に参入	中〜高（副業併用で伸びる）
教育・コンテンツ発信PT	SNS／Webライティングで教育的収入	実績次第で青天井

特に「発信型PT」は、資格＋経験を掛け合わせて収益化できる新しい形。
ブログ・YouTube・オンライン講座など、知識を資産化する流れは今後さらに拡大します。

▽ 飽和予測を逆手に取る戦略

• 地域特化型（地方の訪問リハ市場を狙う）
• ニッチ領域特化（小児／スポーツ／企業リハ）
• オンライン活用（遠隔評価・コンテンツ販売）

「リハビリを提供する側」から「リハを設計・伝える側」へのシフトこそ、
これから生き残るPTの共通項です。

実際に年収600万円超えを達成したPTの事例紹介と収益構造

最後に、現場で「年収600万円超」を実現している理学療法士の具体的なモデルを紹介します。

【ケース①】訪問リハ×歩合制モデル（30代男性）

• 月訪問件数：約200件（週40件前後）
• 基本給＋歩合制で年収620万円
• 経費負担なし（社用車・ガソリンカード支給）
  →「患者対応力＋時間効率」がそのまま収入に直結

【ケース②】病院勤務＋副業ライター（40代女性）

• 本業：急性期病院勤務（年収420万円）
• 副業：医療記事ライティング／月5〜6万円収入
• 年収合計：480〜500万円
  →「専門知識を文章化」するスキルが安定収入源に

【ケース③】管理職＋教育講師モデル（30代後半男性）

• 病院リハ主任＋外部研修講師
• 基本給：33万円／月＋講師料：10万円前後
• 年収：約580〜600万円
  →教育スキルをキャリアに組み込むことで年収底上げ

これらに共通するのは、“政策に頼らない複線的な働き方”を早期に実践していること。
政府の賃上げが追いつかなくても、自分で年収を設計できるPTが増えています。

高年収を実現したPTの多くは、【出戻り転職や新分野への挑戦】で収入を伸ばしています。

独自視点まとめ：理学療法士の「政策＋行動」ハイブリッド時代

石破政権が進める「公定価格引き上げ」は、確かにベースアップ要因になります。
しかし、それだけでは「年収400万円の壁」を超えられません。

これからの理学療法士は、政策で得る収入の上に「自己戦略」を積み上げる時代。
行動次第で、

• 月給＋5万円
• 年収＋100万円
• 生活レベルの向上＋キャリア選択の自由

──を同時に実現できます。

「給料が上がる時代を待つPT」と「給料を上げるPT」、
あなたはどちら側に立つか。
この分岐点が、これからのリハビリ業界の新しい二極化を決めるのです。

読者が抱える疑問に回答（Q＆A）

「給料が上がるって本当？」「いつ反映されるの？」「現場には届くの？」
──そんな理学療法士の“リアルな疑問”に、データと政策動向の両面から答えます。
この記事では、岸田政権で進んできた処遇改善策、そして石破政権への移行で見えてきた方向性をもとに、
「いつ・どのくらい・どうすれば」給料が上がるのかをわかりやすく整理しました。

Q1：いつ、どれだけ給料が上がるの？（改定スケジュールと目安額）

まず、2024年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉報酬の「トリプル改定」で、
全体として＋0.61％（診療）＋1.59％（介護）＋1.12％（障害）とプラス改定が行われました。

厚労省の試算では、これにより医療・介護・福祉職全体の平均賃金は月＋3,000〜6,000円程度上昇する見込み。
ただし、これは「施設全体の加算収入」を前提とした数字であり、
実際に理学療法士個人の給与にどこまで反映されるかは職場次第です。

▽ 今後の改定スケジュール

年度	主な改定・動向	理学療法士への影響
2024年度	トリプル改定＋補正予算で一時支援（6,000〜9,000円）	一部PTに月＋数千円支給
2025年度	「骨太の方針2025」に基づき公定価格の恒久的見直し	ベースアップの仕組み化
2026年度	スキル評価制度・卒後教育との連動検討	能力に応じた昇給モデルが始動

つまり、「一時的な上昇」は2024年度中に感じられ、
「恒久的な上昇（ベースアップ）」は2025〜26年に制度として組み込まれる見通しです。

Q2：給料上昇は経営者利益に吸収されるの？現場に届く仕組みとは

多くのPTが不安に感じているのが、「加算が出ても現場に回らないのでは？」という点。
確かに、過去の加算制度では法人が人件費以外に使ってしまう例もありました。

そこで、厚労省は2024年度から「処遇改善加算の実施報告義務化」を強化。
事業所は次のように“使途報告”を提出しなければならない仕組みになっています。

▽ 改定後のルール

• 加算額の70％以上を「職員給与の改善」に充当する義務
• 毎年、都道府県に実績報告書を提出
• 不正使用・虚偽報告の場合は加算停止・返還命令

つまり、経営者が自由に流用できる余地は小さくなっており、透明性が高まっています。
この仕組みが維持されれば、理学療法士にも確実に一部が届く可能性が高いでしょう。

ただし、「誰にどのくらい配分されるか」は法人裁量のため、
職場によって差が出るのは避けられません。

▽ 対策：自分の職場を見極めるチェックポイント

• 加算取得率（特定処遇改善・ベースアップ加算）を公開しているか
• 昇給・賞与の計算根拠を明示しているか
• 給与表が“役職”ではなく“スキル”に基づいているか

「加算が取れる法人＝昇給しやすい法人」ではなく、
「加算をどう運用しているか」を見るのが重要です。

Q3：石破政権だとさらに改善されるの？どれだけ上乗せされる？

石破政権は、岸田政権の処遇改善策を「継続＋構造転換」させる方針を打ち出しています。
その中心が、「スキル・キャリア連動型の賃金体系」への移行です。

2024年秋の所信表明演説では、石破首相が次のように明言しました。

「医療・介護・福祉従事者の処遇改善を恒久的な制度として位置づけ、
経験・能力・専門性に応じた賃金体系を整備する。」

これは、「全員一律のベースアップ」ではなく、
“学び・経験・リーダーシップ”に応じて給料が差がつく仕組みへの移行を意味します。

厚労省が検討している「スキル等級モデル」では、
たとえば以下のような形で給与の幅が出る可能性があります。

スキルレベル	想定月給（例）	対象層
基礎（新人PT）	24〜27万円	新卒・経験3年未満
中堅（一般PT）	27〜32万円	経験5〜10年程度
専門（認定PT・主任）	32〜38万円	認定資格・教育担当者
管理（チーフ〜管理職）	38〜50万円	管理・マネジメント層

つまり、“スキルを可視化できるPT”ほど報酬が上がる方向にシフトしています。
現状より年収＋30〜80万円の上乗せが現実的です。

Q4：自分でできる賃上げ方法とは？資格・副業・転職アプローチ

最後に、「政策に期待するだけでなく、自分で動いて給料を上げる」具体策を紹介します。

▽ ①資格で昇給を狙う

• 日本理学療法士協会「認定理学療法士（運動器・脳卒中・呼吸など）」
• 介護分野：「リハマネ加算Ⅱ」など取得で加算反映
• 教育研修修了：「臨床実習指導者講習会」「地域包括ケア研修」

資格手当：月5,000〜15,000円程度上乗せされる法人も増加中。

▽ ②副業で“専門性を収入化”

• 医療メディア・ライター（医療記事執筆／月3〜8万円）
• パーソナルトレーナー・オンライン講師（週末＋夜間）
• noteやX（旧Twitter）で情報発信→講座販売

専門知識を発信するPT＝信頼と副収入の両立が可能。

▽ ③転職で給与レンジを上げる

• 訪問リハ：歩合制で月収35〜40万円も可
• 老健・回復期：主任・リーダー昇格で年収500万円超
• 企業・教育系：福利厚生重視で安定高給

「転職で＋100万円」は現実的。加えて“働き方の選択肢”も広がる。

年収アップを実現するには、【考え方や戦略力を磨く】ことも欠かせません。

結論：政策＋自己戦略で年収を設計する時代へ

岸田政権で始まった賃上げの流れは、石破政権で「能力反映型」に進化しています。
しかし、“待っているだけ”では恩恵を最大化できません。

理学療法士が給料を上げるための最短ルートは、

1. 政策の方向性を理解し、
2. 自分のスキルを可視化し、
3. 副業・転職で市場価値を広げること。

給料が「上がる人」と「上がらない人」の差は、政策ではなく行動にあります。
今こそ、“自分のキャリアを自分で設計するPT”へと舵を切る時です。

政策＋自助＋現場改革で未来を掴む

理学療法士の給料をめぐる議論は、いま大きな転換点を迎えています。
「岸田政権による公定価格の引き上げ」でようやく動き出した賃上げの流れを、
「石破政権」がさらに“構造的な改革”として定着させようとしています。

しかし、政府の施策だけでは“生活のゆとり”や“職業的満足度”を回復するには足りません。
これからの時代に理学療法士が豊かに働くためには、
「政策」＋「自助努力」＋「現場の仕組み改革」の3つを掛け合わせることが不可欠です。

政策面で期待できる賃上げと限界

石破政権は、「医療・介護・福祉従事者の処遇改善を恒久的な制度に」と掲げ、
岸田政権で導入された“補正予算による一時支援”を「ベースアップ制度」へと組み込もうとしています。

▽ 期待できるポイント

• 診療・介護報酬の公定価格引き上げにより、職場単位での収益が改善
• スキル連動型の賃金体系が導入され、努力が給与に反映されやすくなる
• 処遇改善加算の義務化で、「現場に届く」構造が強化

この結果、2025年度以降には平均月3,000〜8,000円程度のベースアップが期待されています。

一方で、これは「法人単位での総額ベース」であり、
実際に理学療法士一人ひとりの給与に**どの程度反映されるかは“経営者次第”**です。

また、賃金上昇の原資が公費である以上、財政的な限界も存在します。
つまり──

政府が上げてくれる時代から、
「上がる波をどう掴むか」を考える時代に変わった。

ここに、多くの理学療法士が“主体的に動く理由”があります。

スキルアップ・複業・転職の3軸戦略で“本当の給料UP”を実現

① スキルアップ：学びを「評価」と「収入」に変える

石破政権が推進する「卒後教育連動型処遇改善」により、
認定資格や研修修了歴が給与反映に直結する可能性が高まっています。

• 日本理学療法士協会の「認定理学療法士」資格
• 特定研修（リハマネ加算Ⅱ・臨床教育者講習会など）
• 修士課程・マネジメント研修

こうした“見えるスキル”を取得しているPTは、
法人内での評価・昇進・手当支給の面で優位になります。

② 複業：リハスキルを「外の収益」に変える

近年は「副業解禁」や「業務委託モデル」の広がりにより、
リハ職が“組織に縛られず収入を多角化”できる時代です。

• 医療・健康メディアのライティング／監修
• オンライン講座・note販売
• フリー訪問リハ／パーソナルトレーナー

月5〜10万円の副収入が現実的に狙えるうえ、
将来的には独立・開業へのステップアップにもつながります。

③ 転職：給与テーブルそのものを見直す

「給料が上がらない職場で我慢する」のではなく、
報酬構造が優れている職場へ移動するのも重要な戦略です。

分野	年収目安	備考
急性期・回復期病院	400〜480万円	安定・手当多いが昇給緩やか
老健・訪問リハ	450〜550万円	歩合制・加算反映で高収入も可
企業・教育・研究職	500〜650万円	経験・専門資格次第で上限高い

転職市場を定期的にチェックするだけでも、
自分の「市場価値」を把握でき、今の職場で交渉する材料になります。

政策だけでは足りない現実を踏まえ、【給料が上がらない現場を変える視点】を持つことが重要です。

今後の制度改定動向＆読者が取るべきアクションリスト

▽ 2025〜2026年の政策スケジュール

年度	主な動き	理学療法士への影響
2025年度	「骨太の方針2025」で処遇改善の恒久化	ベースアップ制度が正式化
2026年度	「スキル等級モデル」導入検討	資格・研修歴で給与差が拡大
2027年度以降	地域包括ケア再構築・報酬連動評価	訪問・地域連携PTに加点チャンス

▽ 今からできる3つの行動

1. 政策情報をキャッチアップ
   　厚労省・日本理学療法士協会のリリースを定期的に確認。
2. スキル・資格の棚卸しを行う
   　認定資格・研修修了歴・指導経験を可視化し、履歴書を更新。
3. 転職サイト・副業案件をチェック
   　PTOT人材バンク・マイナビコメディカル・メドフィットなど複数登録。

この3つを同時に動かすことで、
“政策変化の波に乗り、自分の収入を最大化”できます。

終わりに：

岸田政権が作った“賃上げの土台”を、石破政権は“成長する構造”に変えようとしています。
しかし、それを掴めるかどうかは、現場で働くあなた次第。

• 政策で整う「ベースアップ」
• スキルで築く「評価アップ」
• 行動で掴む「収入アップ」

この3つを組み合わせることで、理学療法士という職業の価値を、
「報われる職業」へと自ら引き上げる未来が開けていきます。

まとめ：理学療法士の給料を「上げる」ために今できること

理学療法士の給料は、岸田政権による賃上げ方針でようやく動き始め、
石破政権では「スキル連動型の賃金体系」へと進化しようとしています。
しかし、政策だけに頼っていては「生活が楽になるほどの上昇」は望めません。
今後は、“政策＋自助努力＋現場改革”の3軸で、自分の収入をデザインする時代です。

重要ポイントまとめ

• 岸田政権の方針
  　2024年度の「トリプル改定」で診療・介護・障害報酬が＋改定。
  　平均で月3,000〜6,000円程度の賃金上昇が期待された。
  　補正予算による一時的な処遇改善支援（6,000〜9,000円）も実施済み。
• 石破政権の方向性
  　公定価格の恒久的な見直しを明言。
  　“スキル・キャリア連動型の給与モデル”を整備し、
  　努力と経験が給料に反映される「実力主義」的要素が拡大。
• 報酬が上がる人・上がらない人の分岐
  　同じ理学療法士でも、「資格・研修・スキル証明」を持つ人は
  　昇給対象になりやすく、差が広がる傾向。
  　“何年目”より“何ができるか”が評価基準に変わっていく。
• 現場の課題とチャンス
  　法人によっては加算を人件費に反映しないケースも。
  　ただし、2024年度から「処遇改善加算の報告義務化」で透明性が強化。
  　職場を選ぶ際は「加算の使い道」や「昇給ルールの明示性」をチェック。
• 自助努力の3本柱
  　① スキルアップ：認定理学療法士・特定研修・教育資格などを取得
  　② 副業・複業：医療ライター・オンライン講師・訪問リハ委託などで収入分散
  　③ 転職戦略：報酬体系が明確で成長できる職場にシフト
• 中長期の政策スケジュール
  　2025年度：「骨太の方針2025」でベースアップ恒久化
  　2026年度：「スキル等級モデル」導入予定（資格・能力に応じた昇給）
  　→今から学び・資格取得・転職準備を進めることが先行者メリットに。
• 行動すべき3ステップ
  　1. 政策・報酬改定の最新情報を追う（協会・厚労省サイト）
  　2. 自分のスキルと市場価値を棚卸しする
  　3. 転職・副業サイトを併用して比較・行動に移す

結論：

給料を「上げてもらう時代」から、「自ら上げにいく時代」へ。
政策の波を待つのではなく、その波に乗り、押し出す力を持つPTが勝つ時代です。
“政治×努力×選択”のかけ算で、あなたのキャリアと収入は確実に変えられます。